興信所、探偵について調べてみた。

チェコは、ふゆです。

調べてみたシリーズ。探偵について調べてみました。

びっくりしたことに、探偵業法が平成19年6月1日に施行され、調査業の開業には免許が必要となっているようである。これは探偵業に必要な規制を定めていて、届け出た探偵業業者を規制でき、探偵業の業務の運営の適正化を図り、個人の権利利益の保護に資することを目的に制定されている。

つまり消費者の保護や人権擁護を行い、悪質な探偵業者から守ることを意味している。


現代の探偵の業務は、浮気調査、家出人捜査、素行調査、ペット探し、裁判の証拠集め、いじめ、嫌がらせ対策、追跡調査、結婚、身元調査、鑑定調査、インターネット調査に始まり、電磁波、低周波対策、更には刑法、民法、ストーカー法、消費者契約法の観点からのアドバイスもしてくれ、つまりは何か知りたいことや、欲しい証拠があるとき、探偵を使うというのは、一つの選択肢のようだ。



これに対し、興信所とは個人や企業の信用･財産などを秘密に調べる民間の機関のようで、探偵とは別のものとして区別されているようだが、その業務内容は重複している内容が多く見られる。


また、以前は「お金を出せば何でもしてもらえる、相談次第では何でもOK」というダーティさ、また興信所や便利屋を併せて業務としていたりと、怪しげなイメージもあったが、現在届け出の義務を課したことにより、その怪しげなイメージを変えていこうとする業界の考えも見て取れる。


自分自身の経験だが、大学卒業後の就職先が興信所に頼み調査員が調査に来たことがある。

近所で色々私のことを聞きまわっていたとき、布団を干そうと2階の窓を開けて通りを眺めた私と調査員の目が合ってしまった。調査員が罰悪そうに塀の後ろにしゃがんで姿を消したものだから、その人が興信所からきた調査員とすぐにわかった。あのときの調査員のびっくりした顔を思い出すと、今でも笑いがこみ上げてくる。

また興信所からの調査は私にはプラスに働き、就職先が近所に知れて、両親などは鼻高々であった。

しかしたいていは興信所に調査されると言うことは嫌なことのほうが多いのではないだろうか。
（@trytanteiとある興信所のtwitter)


例えば破産や債務整理するつもりの人が財産を隠したり、ある種の詐害行為をした場合、仮に金融機関で突き止められなくても、探偵の調査力によって証拠が挙がってくることにもなろう。

また、この調査力は、住宅ローンで苦しむ人がやっとの思いでたどり着く任意売却という手段にとっても、残債支払方法という一番の心配事の前に立ちはだかるかもしれない。なぜなら残債支払い交渉は、債務者の収支を正直に債権者に知らせることから始まるが、たとえ悪意のない収支報告所の中身でも、探偵や興信所の調査で収支の内容がより債権者に有利なものとならないとも限らないからだ。

気になるヒトがいると思うので、任意売却へのリンクもはっておきます。⇒TVで紹介された任意売却サイト。任意売却119番


借りたものは返すのが当たり前、詐害行為はいけない、うその報告書もいけない、それは当たり前のことだが、四角四面にことがすすめばよいと言うものでもない。弱者救済の法律があるように、最低限法律を犯さないことを前提に、隠れたものを隠れたままにしておくことも社会生活を営む上で時には必要なことかもしれないと思うのだが？！

⇒探偵行法の最新情報を見る（警視庁）
⇒任意売却とかの破産法の講義（面白い）